コンビニでの課税証明書取得トラブル？原因と簡単解決ガイド（動画付）

コンビニで課税証明書を取得する際に直面する問題を解決！

ここでは、取得できない主な理由とその解決策を詳しく解説します。

動画ガイド付きで、誰でも簡単に課税証明書を手に入れる方法をご紹介。

今すぐチェックして、スムーズな手続きを実現しましょう。

 

コンビニで課税証明書が取れない理由と対処法

課税証明書が取れない場合、次の理由があげられます。

焦らずに今一度しっかりと確認をしましょう。

 

コンビニで課税証明書を取得する際には、マイナンバーカードの有効期限や登録状況を確認しましょう。

また、コンビニが行政サービスに対応しているかも重要です。

この記事を参考に、スムーズに証明書を手に入れてくださいね。

 

コンビニで簡単に課税証明書を取得する方法

コンビニで課税証明書をとるには、利用者証明用電子証明書を登録しているマイナンバーカードが必要です。

全国のコンビニにある店頭のマルチコピー機等の端末にマイナンバーカードを読み取らせ、カード交付時に設定した暗証番号を入力することで、行政サービスを利用できます。

 

マイナンバーカードを受け取るには申請が必要です。 申請するには、個人番号通知書および通知カードに同封されている交付申請書等を使用する郵送申請、オンラインでの申請、まちなかの証明写真機での申請（証明写真機での申請は限定的）があります。 申請後、交付通知書が届きます。交付場所で受け取ってください。

 

申請・受取方法／申請状況確認 – マイナンバーカード総合サイト 

 

マイナンバーカードは、交付時に署名用電子証明書（暗証番号：英数字6〜16桁）と利用者証明用電子証明書（暗証番号:数字4桁）を登録します。

その利用者証明用の電子証明書を、あなたの課税証明書が必要なときに、あなた本人の証明として使用することで、書類の取得ができます。

それぞれの証明書は、カード作成の申請をするときに、暗証番号の設定とともに市役所に提出することで登録されます。

証明書は要りません、と自己申告しないかぎり自動的に登録されます。

マイナンバーカード有効期限は10年、証明書は5年です。

＊マイナンバーカードの有効期限は容姿の変化が大きい20歳未満は顔写真の観点から考慮し5年。20歳以上は10年です。

電子証明書を登録していない、または有効期限が切れている場合は利用できませんが、

あとからでも市区町村の窓口で申請し無料で登録・更新することができます。

＊手続きができるのは原則として本人のみです。

コンビニを利用する場合は手続きしましょう！

 

生体認証などの活用によるスマホ用電子証明書は、2023年6月現在、アンドロイドのスマートフォンのみ利用可能です。（Android9.0以上）

マイナポータルアプリで利用申請と登録ができます。

マイナポータルアプリのダウンロードはこちら

 

市区町村によってはコンビニ交付サービスに対応していないところもあります。

交付にかかる手数料も自治体により異なるので、事前に市役所の窓口に確認をするか、自治体のホームページをチェックしましょう。

 

コンビニでの課税証明書取得は、マイナンバーカードと暗証番号が必要です。

この記事では、誰でも簡単に証明書を取得できる手順を詳しく説明しています。

ぜひチェックして、必要な書類を手に入れましょう。

 

※注意　【交付日について】 一番新しい書類の交付は、その年度の市民税・県民税の賦課決定日の後になります。 6月上旬から交付を開始する自治体が多いです。 確定申告や納税の申告を3/15以降にした人は、交付開始日には申告内容が記載されていない 可能性があります。

 

コンビニで課税証明書を取得する際の注意事項

利用者証明用電子証明書は、氏名や住所に変更があると失効する署名用電子証明書とは異なり、変更後もそのまま利用することができます。

暗証番号は4桁の数字で、3回間違って入力するとロックされてしまいます。

ロックされたときや、暗証番号を忘れた場合は、市町村の窓口のみで初期化、再設定が可能です。

市・県民税課税(非課税)証明書は、本人分のみ、最新の1年度、または2年度分取得可能です（市区町村により異なります）。

 

取得した書類の印刷状態が良くなかった場合、すぐに店舗のスタッフの方に伝えると、返金してもらえます。

その書類にも個人情報が 記載されているため、無効印を押して返してもらえます。持ち帰って処分しましょう。

 

もしも、持ち帰ってから、印刷状態が良くないことに気がついた場合は、証明書を持参し、発行元の市区町村窓口へ問い合わせましょう。

コンビニに持参しても対応できないので注意してください。

課税証明書をコンビニで取得する際は、暗証番号の入力ミスに注意してください。

また、取得できる書類の種類や年度にも注意が必要です。

このガイドを参考に、トラブルなく証明書を手に入れましょう。

 

公的証明書がコンビニで交付のメリット

交付にかかる手数料も自治体により異なるので、事前に市役所の窓口に確認をするか、自治体のホームページをチェックしましょう。

市役所へ行って、申請書を書き受付後順番が来るまで待つのは大変です。

また、開庁時に役所へ行けないという方も、自分の都合のよい時間、コンビニの買い物のついでに、さっと利用できるのはありがたいですね。

 

コンビニで手軽に課税証明書を取得しよう

自分の最寄のコンビニなど、利用したいコンビニが、行政サービスを取り扱っているか確認してみましょう　

全国コンビニ交付

 

上記のサイトではそれぞれの店舗別の利用方法を動画で詳しく説明していますので、参考にして下さい。

店舗名	地域	店舗数
（株）セブン‐イレブン・ジャパン	全国	20,723店舗
株式会社ローソン	全国	13,606店舗
株式会社ファミリーマート	全国	16,250店舗
株式会社セイコーマート	北海道、茨城県、埼玉県	1,156店舗

 セイコーマートの動画は表示されるまで少し時間がかかります、お待ちくださいm(_ _)m

 

コンビニで課税証明書が取れない？その理由と取得する方法まとめ

コンビニの端末は多様な機能を持ち、便利になりましたね。

住んでいる市区町村に関係なく、最寄りのコンビニで行政のサービスを利用でき、課税証明書を取得することもできます。

土日祝日の市役所閉庁時も長時間（6:30〜23:00）利用でき、買物のついでにできてしまいます！

利用できる店舗や書類は、市区町村によって違いがあるので確認してから行くことをおすすめします。

前述の表から、利用できる店舗、取り扱っている書類などを確認し、マイナンバーカードを持参して取得してくださいね！

 

カードを申請した際、電子証明書と暗証番号の登録も済んでいると思いますが、電子証明書はいらないと自己申告した人には登録されていません。

利用できないカード、と表示された人はカードを確認してみてください。

 

コンビニなどで便利に行政のサービスを利用したいと考えている人は、市区町村の窓口で電子証明書の手続きをしてくださいね！

今回も、最後までお読みいただきありがとうございました、他の記事もぜひ読んでくださいね^^